Q.中小企業を経営しているのですが、その時に消費者金融をより便利に利用するための方法があれば知りたいです。特に知りたいのは、個人で利用するときに、経営者は、通常の従業員と比べて、審査の面でどういった扱いを受けるのかということです。
A.企業の経営者なのだから、通常のサラリーマンよりは消費者金融でいい思いができると思っている人が多いのですが、それは大きな誤解です。中小企業の経営者は、分類としては、自営業に近い扱いを受けます。そのため、通常の雇用者よりも、消費者金融で求められる条件は厳しいものになります。企業主としてではなく、個人で利用する場合も同様です。決して、経営者だからといって有利になるとは限らないのです。
経営者として、審査の際に求められるのは、給料ではありません。当然ですが、経営者は給料をもらう側ではなく、従業員に渡す側です。そのため、給料よりも、事業収益によって、審査が行われます。中小企業で返済能力が十分と判断されるためには、過去の事業において、黒字を出していることを証明しなくてはいけません。雇っている側は、消費者金融を利用しにくいと言われていますが、その理由はここです。理想は、過去３年間の損益計算書において、全て黒字を出していること、次点は直近過去半年の経営状態が黒字であることです。
企業主として融資を受けるよりは簡単ですが、それでも返済できる収益を確保できているかという点はしっかりと判断されます。
ピンチのとき、中小企業が融資を受ける方法で一番早いものは？
中小企業が資金繰りに困ると、そこで働く従業員の生活に直結するので、ある意味大企業の経営よりも事業主は大変な責任を背負っているといえるかもしれません。また、そのような状態で会社を切り盛りする代表者は、社会の情報に精通し、幅広いことができる力量を問われるでしょう。そのような社会の中核を担う中小企業が資金面でピンチのとき、どこよりも早く対応してくれる金融機関はどのようなところがあるのでしょうか。
急場をしのぐためには背に腹は代えられません。そんなとき消費者金融はもちろん、銀行でも事前の準備を怠らなければ力になってくれます。中小企業の場合は総量規制には関係ありませんから、借り入れる金融機関をそういう意味で選ばなくていいのが救いですね。万が一、事前準備もなく、住魚員の明日の給料に間に合わないという場合は、消費者金融が場合によっては即日融資に応じてくれます。
ですが、今のところ銀行からの融資を受けている方が会社としての信頼が保てるのはご存知の通りだと思います。当事者の見えないところでの会社の評価は、そのようなところからの発信になります。ですから、なるべく銀行での融資に心がけたいものです。銀行でも中小企業のための融資に即応！と営業しているところがあります。個人融資のように、即日とはいかないまでも、早い対応をしてくれるのはピンチのときこそ助かるものです。
しかし、即応してもらうためのこちらの準備も大事になってきます。銀行のビジネスローンやフリーローンのようなものは、無担保・無保証で貸してくれるので用意するものは漏れなく事前に準備をして、企業としての信頼をアップさせましょう。
一般的に中小企業が無担保・無保証の融資を受ける時に必要な書類関係は、最新の税務申告書、最新の決算期の納税証明書、商業登記簿謄本等です。これらをすぐ用意できるように準備しておくことが大切です。そして、急な資金が必要になったら、どんな段取りで動けば早いか、自分の会社にはどのようなローンで貸し付けてくれるのかという話を日頃から銀行担当者としておくことも大切です。
さらに担保の差し入れがあれば、無担保・無保証よりも大きな額が借り入れられるので安心ですね。無担保無保証というのは、個人での借りれの場合は本当に自分が申し込み、審査するだけですが、中小企業融資の場合は、代表取締役全員の連帯保証が必要です。
しかし、第三者保証が不要なので内々で片付けられる利点があります。小さな商店から大きく成長したような地元の中小企業の場合は、昔の流れで危機管理がおろそかになる場合が多々あります。有限や株式になった時点で、万が一の管理職の動きの流れや事前準備、優先することや排除すること等をシュミレーションしておくことも重要です。企業として立ち上げた人しかわからないことがたくさんあるような状態は危険です。資金調達の準備同様、さまざまなことに注意を払っておきましょう。
それでも資金繰りが間に合わない場合は、大手消費者金融が利用できるので焦ることはありません。銀行融資が無理な時の保険のように考えておくことが賢い経営者といえるかもしれませんね。融資の速さに順番を付けるのであれば、一番に消費者金融、二番に事前準備ができている銀行、三番に行政が担当する資金援助となるでしょう。
